20060929-2

2006年9月29日 NO.2

◎ 新都市開発整備事業
　新都市開発整備事業は、昨年度に市長が市民委員会に土地利用見直しを諮問し、3月末に見直しに関する提言書が提出されたが、その間も着々と工事が進捗している。市民委員会の提言は、委員の総意をまとめたものではなく、出された意見を併記しており、このため市では市職員で構成される「新都市見直し案検討部会」を新たに設置し、現在も公開された部会で土地利用見直し案が検討されている。
　議会サイドにおいても、検討部会と並行して随時新都市開発等整備特別委員会を開催し審議を進めている。

説明図

検討部会における方針・方向
・第一地区南側
　見直し市民委員会で休止すべきとの意見が多かったこの地区について、休止しても負担軽減にはならないので、計画住宅地の用途見直し・縮小はやむを得ないが、土地を有効活用し投資費用の早期回収を図る。

・総合運動公園施設整備
　市民委員会が行った住民アンケートでは総合運動公園(陸上競技場、体育館、野球場、テニスコート、プール等)を望む意見が多く出されたが、財政負担を考えるならば、既存の市内施設を改修して利用するべきである。陸上競技場(サッカーコート併用)については、青少年・人材育成等の諸機能を付加した『県中核施設』として検討していく。

・文化ホール
　市の中核施設として新都市への立地が検討されてきた文化ホールであるが、中心市街地の活性化を図る意味からも、今治港周辺エリアに整備する。

・第二地区東側
　高等教育施設用地として整備されてきた(ほぼ完成)この地区は、健康福祉施設や研修・研究施設等、枠を広げた土地利用を検討し早期分譲に向けて努力する。

その他近況
　今秋に分譲される第二地区住宅用地は、8月12・13日に現地見学会が開催され、2日間で150組385名が参加した。示された平均的な分譲坪単価は18万5千円程度であった。

　第一地区産業用地3区画の分譲受付が9月14日までに行われ、そのうち約15,000㎡の土地には機械製造業者が、約8,400㎡の土地には運送業者が申し込みをした。

　最近になって、大型商業施設が新都市地区に立地要望していることが明らかになった。ショッピングモール形態で約10haの土地を使用する計画。この要望を受け入れるのであれば、県の中核施設を予定していた区域を売却することになり、土地の処分が進み財政的には有利に働く。しかし、中心市街地に与える影響や既存の大型店舗との競合など考慮すべき点が多数ある。このことについての一般市民の皆さんのご意見を聞かせていただきたいと希望する。

photo-1　第二地区住宅用地
photo-2　現地見学会が開催された。建築中はハウスメーカーの建売住宅
photo-3　分譲受付された第一地区産業用地
photo-4　第一地区産業用地から南側を望む

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