20151123-2

20151123 NO.2

◎市議会議員定数
市町村合併時に議員定数の合併特例などを採用する自治体がほとんどであった中、そのような特例を使わず、当時の地方自治法による定数を採用した今治市の手法は各界より称賛されたもので、私も大いに評価している。

合併後10年を経過した現在において、上記のように地方交付税が削減されるとともに、社会保障費の増加に備えなければならない中で、議会としても経費削減に努めなければならない。今治市議会には四つの常任委員会と三つの特別委員会が設置されているが、三特別委員会はどれも、どうしても必要であるとは思えないものである。これをやめるだけでもかなりの経費削減ができるが、同調する議員は少数であり、次の段階まで持ち越さなければならない。

議会経費を論じる中で、ストレートに結びつくのは議員報酬と定数である。報酬については、結構な額(月492千円)を受け取ってはいるが、一般的な公務員と比べて、退職金、医療保険、年金、賞与の中の勤勉手当などがなく、議員専業でやっていくにはかなり厳しいものになっている。（市長などの特別職は任期末に退職金が支払われる。）選挙の洗礼を受ける不安定な身分では、長期ローンを組むことさえためらわざるをえない。このような状況であることから、自らの報酬削減に言及する議員は誰もいない。これからの世の中を支えていく若者や、子育て世代のチャレンジの芽を摘むわけにはいかないと思っている。

残るは議員定数である。財政的に言えば少ないほど良いことになるが、多様な意見や地域の声を行政に反映させたり、首長の暴走を止めたりするにはある程度の議員数がなければならず、根拠立てて定数を決めることは難しい。合併時にあった地方自治法上の定数上限も2011年に廃止されて、現状より定数を増やすことも可能になっている。

しかし、先に述べた経費削減の必要性、全国的な定数削減の流れ、人口が減少し続ける現状などを考え合わせれば、議員定数削減を避けてはならない時期が来たと私は思っている。市議会では、定数についての議論を数年間続けており、この12月定例会で結論を出すことに決まっているものの、現定数維持を主張する議員が半数近くいる。このため、有志議員による発議で定数削減の条例を制定しようと準備を進めているところである。

前へ次へ INDEXへ